イロハ①
A. ご購入に必要な資金の確認
不動産購入には物件の価格に加えて、税金・諸経費などさまざまな諸費用が必要になります。この諸費用部分は物件の価格のおよそ6~9%が目安です。その他、引越し代や家具代、場合によってはリフォーム代なども必要になってきます。
B. ご購入に必要な資金のご確認
ご購入可能な物件価格を算出するには、まず、いくらなら毎月の住宅ローン返済にあてることができるか計画するところからはじめます。
返済金額の目安は、毎月の積立預金額や、賃貸住宅にお住まいの場合は現在のお家賃などを参考にします。
この月々の返済可能金額から、いくらまでなら住宅ローンを借り入れ可能なのかを算出していきます。
住宅ローンは将来の返済計画やライフスタイルの変化を見越して慎重に決定します。
また、自己資金については、将来の大規模支出を見据えたうえで、今回の購入にどれくらいあてることができるかを考えます。
マンションでは、毎月の管理費・修繕積立金等の維持費や駐車場代などもかかってきますので、月々およびボーナス時に返済できる金額を考える際、見落とさないよう注意しましょう。
C. 住宅取得資金に係る贈与の特例
住宅購入資金について、親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。